民事再生法適用申請　負債総額　約711億円

　４月30日、同社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は松嶋英機弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8760）。

　監督委員は須藤英章弁護士（東京都千代田区麹町3-3、東京富士法律事務所、電話03-3265-0691）。

　負債総額は約711億円（子会社の銀行取引などの保証債務を含む）。

　2004年12月にはジャスダック上場、05年４月の東証２部上場を経て、06年３月には東証１部に指定替えしていた。
　また、96年４月に上海で現地法人を設立して以降は、中国を中心に海外展開を加速。2011年３月期には売上高（連結）949億2,800万円を計上。その後も中国での受注増大により、14年３月期には売上高2089億2,600万円へ大幅増収を果たし、14年４月には、持株会社へ移行していた。
好調な業績推移をみせていたが、15年２月には取引先の資金繰り悪化に伴い、中国子会社において滞留している売掛債権の回収可能性および取引の妥当性に疑義が発生。15年３月期第３四半期の決算報告ができず、30日間の期日延長を北陸財務局に申請していた。
　その後提出された第３四半期連結決算では、中国子会社の取引先の信用リスク増加等を受けて、大口得意先の債務者区分及び、引当率の見直しをしたほか、担保価値の取引信用保険の付保状況についても精査し、貸倒引当金462億500万円を特別損失に繰入れ、439億7,600万円の四半期純損失を計上した結果、234億2,400万円の大幅債務超過に転落。今回の措置となった。

　なお、興和（株）（名古屋市中区）傘下の興和紡（株）（名古屋市中区）及び、（株）ジェイ・ウィル・パートナーズ（東京都千代田区）がスポンサーとして選定されている。