名古屋を出発点に全国各地に細かく支店営業所を構築して、資産活用の事務所や賃貸アパート・賃貸マンションなどを展開している大東建託（株）。
　しかし同社の下請業者の一部からは「死ねというのか」という悲愴な声が聞かれる。

　先般、大東建託（株）は下請業者を集めて
「今期、このままでは増収増益が守れなくなる恐れがある。そのため、これまで請求額（契約金額に基づく）から一律５%を引くからよろしく。期間は今月請求分から３月竣工分まで」
　という説明内容であったそうだ。

　これまで大東建託（株）から下請会社には、現場で決定した請負金額から１%差し引かれた金額の発注書が送付されている。九州各地の下請業者が「１%差し引かれる」と証言していることから、全国の下請業者も同じであると思われる。

　しかし、今後「５%引かれては生きていけない」と下請業者は先行きを案じて嘆いているのが実情。建築業界では、鉄鋼・セメント・塩ビ管等化成品・木材などの材料費が、現場への交通費（=ガソリン代）が、そして駐車場代にいたるまでが値上げされ、下請業者にとってコストアップになることばかり。

　そうしたなか、今回の５%という途方もない高利率の半強制的値引き要請が行なわれている。断固許されるものではない。

【大株主上位１０社の状況】

増収増益を続ける大東建託（株）

（つづく)

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