再建計画の提出期限を来年１月まで延長した石原商事は、再建に向けて厳しい指摘が増加している。

　「事業家管財人（丸和）にした話が法律家管財人（弁護士）に通っていなかったり、その逆のパターンがある」「双方の連携は大丈夫なのか」といった声があがっている。

　また、「決算が粉飾だったことや一部のスポンサーが撤退したことで再建が計画通りでないことを公然と言い過ぎる」といった声もあがる。

　血を流した債権者は「再建のためならば」憤りを押し殺してきただけに、成り行きを注視している。