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特別取材

激変する環境に耐え切れなかった老舗企業(1) 昭和地下工業(株) | 倒産を追う
特別取材
2007年12月12日 15:42

COMPANY INFORMATION
代表:米丸 貴浩
所在地:福岡市南区大楠3-19-29
設立:1957年11月
資本金:4,500万円
年商:(07/4)13億316万円



九州エリアに営業所を構え、主にダムや溜池などの工事に伴う地盤改良や地質調査、グラウト工事など特殊土木工事を手掛けていた昭和地下工業㈱。ピーク時の97年4月期には32億5,329万円を計上していたが、07年4月の決算期には13億316万円までに落ち込み、今年9月11日には手形の決済が難しくなったことから事業を停止し、事実上、倒産した。九州を代表する特殊土木業者だった同社が、なぜ倒産したのか。その経緯を追う。


特殊土木工事で業容拡大

 昭和地下工業(株)は、1957年11月に創業、設立され、土木工事、地質調査、建設コンサルタントを主な営業種目とし、とくに地質調査、グラウト工事などの特殊土木工事業を得意としていた。
初代代表は沢村武助氏、最期の代表となった米丸貴浩氏は4代目となる。同社の業歴は通算50年を数え、とくに官公庁からの公共工事や大手ゼネコンなどの受注を手掛けることで業容を拡大。熊本県を除く九州各県に営業所や出張所を設け、97年4月期には約32億円を計上するなど、九州地区ではトップクラスの特殊土木工事業者となった。また、関係子会社に昭栄地下工業㈱を有しており、一般土木工事などを手掛け、同社との棲み分けもできていたとされる。

 もともと官公庁からの受注構成の比率が高かった関係から、積極的に建設局のOBを受け入れていた経緯があるようだ。3代目の社長に就任した林健次郎氏は九州地方建設局のOBであり、同社の技術顧問に就任。その後、同社の社長に就任したという経緯があることから、官公庁と結び付きを強める傾向にあったようだ。公共工事を主体とした特殊土木工事という特殊な事業分野であり、建設局のOBを役員に迎え入れて、官公庁との太いパイプを維持していたと考えられている。比較的競争が少ない特殊工事だったことに加え、件のような状況もあったことから、同社の業容は安定し、上伸傾向となっていった。

つづく

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