一律5％値引要請を白紙撤回へ

　大東建託（株）は、9年間増収増益を続け、前期の決算（連結）では5,634億円の売上高に対し、736億円の経常利益（経常利益率12.9％）、当期利益でも418億円という優良企業（自己資本2,764億円、同率58.0％）に成長している。

　弊社net－IBでは、大東建託（株）がその「増収増益が今期崩れる可能性がある」として、「今期竣工の現場分につき協力業者に対し一律5％値引き」の協力要請を行った問題を取り上げてきた。

　情報によると大東建託（株）は、弊社及び国交省の動きを見て急遽役員会を開催、一律5％値引きの要請を白紙撤回したそうである。
それが事実だとすれば、薄利のなか燃料費や資材が高騰、厳しい経営の協力業者も一安心であろう。

追、大東建託（株）の建築完工高ベース（07/3期連結）　　　
　　建築完工高　　　4,412億円　　　　　　　
　　建築原価 　　　　3,058億円
　　粗利益　　 　　 　1,354億円
　　粗利益率　　 　　　30.6％

※大東建託（株）側のコメント
　「あくまで協力要請であり、一部不適切な要請があったことから、周知徹底させ、今後とも協力要請していく」としているが、国交省が問題として取り上げており、事実上5％値引き要請は撤回と思われる。
これまで行われてきた1％値引きについては「国交省と話合って行っていきます」とのことであった。しかし、国交省側は、実質値引きに該当すれば業法違反になるとしており、国交省側は了承してないと思われる。

弊社では、今後とも大東建託（株）を注視していく方針に変わりはない。

　建築業界にとどまらず、こうした下請泣かせの問題はいろいろな業界に共通する問題である。弊社では大企業の横暴と思われる行為に関しては、今後とも追求していく。