中規模SCに出遅れる
　
　イズミは３法の規制にかからない売場面積１㎡未満の中規模商業施設の開発でも遅れをとっている。これは、広域から集客する郊外型SCに対し、近隣商圏を対象とし、食品スーパー（SM）を核にドラッグストア、書店、100円ショップ、ファーストフードなどのテナントを配置するもの。テナントが個別に出店申請すれば、総面積が１万㎡を超えても３法の規制対象にならない。３法の抜け穴を狙ったものでもあり、流通業界の主戦場になると目されている。

　イオンは傘下の食品スーパー、マックスバリュやグループのドラッグストア、カジュアル専門店などを集結したNSC（近隣型商業施設）の開発を進めている。

　イズミは出遅れを取り戻すため、06年11月、山口県が地盤のSM、丸久と資本・業務提携したのに続き、今年４月にも熊本県でSMを展開する㈱ゆうあいマートに72％強を出資、連結子会社にした。丸久とは山口、広島県内で開発物件を相互に紹介するほか、地場商品の共同仕入、物流施設の共同利用を行なう。ゆうあいマートは旧ニコニコ堂のSMを継承して発足、07年２月期に165億円を売上げていた。イズミは８月、青果出身の松本淳元防府店長を社長に送り込み、後退している業績をテコ入れする。

　イズミの狙いはSMを核店舗とするNSCを展開すること。ゆめタウンに次ぐ業態に位置づけ、テナントから得られる家賃を新たな収益源に育成する。とはいえ、開発も緒についたばかりで、具体化のめどは立ってない。この分野は、流通企業だけでなく、不動産会社や異業種が開発に乗り出しており、競争は激しい。イズミが新事業に育てられるかどうかは未知数だ。

　同社は当面、ゆめタウンの既存施設の増床で成長率を維持したい考え。５月に博多店、６月に山口店に続き、10月末に大牟田店を増床した。大牟田は延べ床面積6,900㎡の別館を建設、従来市施設と合わせ３万5,800㎡と市、イオン進出に備える。昨年11月開業したゆめタウン佐賀も増床する計画で、スーパー銭湯や結婚式場を導入する。

　３法施行で大型SCの開設がストップし、新業態の展開も遅れるようだと、中長期的な業績は低迷する恐れがある。出店ストップは短期的には設備投資の減少で減価償却費が減り収益改善要因として働くが、長期的には成長力を削ぎ、縮小均衡に陥る。前期の上高営業利益利率5.4％という業界屈指の高収益も、数年先には競合激化で維持できなくなる。