福津市の公費支出についての感覚は、麻痺しているとしか言いようがない。また行政のチェック役である市議会が機能していない状態が、区長観光旅行、地元民への飲食提供等の非常識な支出を助長しているともいえるだろう。

　市長交際費について、検証を続けているが、今度は多額な報酬を支払っているはずの福津市の弁護士に対し、中元・歳暮を贈り続けるという、およそ自治体のあるべき姿とはかけ離れた事実が判明した。

　福津市が抱える訴訟案件を担当する弁護士事務所に対しては、福間町時代から報酬を支払ってきている。この件については昨年、市政ニュースでもお伝えしたのだが、確認されている産廃業者との案件だけでも700万円以上、他の訴訟案件が存在すればそれ以上の弁護士報酬をきちんと支払っていることになる。

　ちなみに、産廃処理場の訴訟については、福津市側が控訴審で完膚なきまでに負けてしまったのだが、もともと産廃処理場については、許認可権が県にしかない。福津市は上位法を無視して、公害防止協定という、本来の趣旨とは違う文書を盾に訴訟を起こしていた。

　もちろん福津市が「お世話になっている」のはこの件だけではないのかもしれないが、税金で報酬を払いながら、さらに税金でビール券50枚を中元・歳暮で贈り続けるというのは、おかしいのでないだろうか。
　どうも、福津市長は市長交際費を自分の財布と思っているふしがある。

　民間同士の付き合いならいざ知らず、役所が報酬を支払っている相手に、贈り物をする感覚は、ズレているとしか思えない。

　確認された中元・歳暮は、平成17年から計6回、合計金額は220,200円にのぼっている。福間町時代から続いていた可能性もある。
　市長交際費は、各自治体、あるいはその首長が、支出の範囲を判断する裁量権を有している。それだけに問題になるケースも多い。
　いずれにしても税金である以上、節度ある支出でなければなるまい。
　
　福津市の税金の使い道については、さらに検証を続ける。