本社指摘の宿泊費15,000円を13,100円に、グリーン車使用は禁止へ！

　福津市による不適切な公費支出を報じてきたが、その中で全ての職員・市議らが公費による出張の折、県庁等よりも高額な、15,000円もの宿泊費をもらいながら、精算なし領収書なしの現状が続いていることを、問題点として提示していた。
　また、宿泊費とは別に、日当2,000円、滞在費1,000円、合計すると18,000円が支給されていることも明らかにしていた。

　ちなみに、県庁職員は全ての職員について、宿泊費は13,100円と規定されている。
　福岡市は一般職員が10,900円、課長・係長級が13,100円、局長・部長級でさえ14,800円であることも既報のとおりである。
　福津市の場合、明らかに高額である。
　
　また、市議や区長の温泉旅行をはじめ、グリーン車使用が当たり前のような公費旅行の現状も改めるべきであると指摘してきた。
　
　福津市は「報道されたからということではない。早くから職員組合と交渉を続けていた中で、今回、宿泊費はせめて県庁並み（13,100円）に、グリーン車利用は廃止ということでまとまった」として、３月議会に改定案を上程したと言う。
　日当などについては、今後の課題としている。

　いずれにしても、区長の全額公費による観光・温泉旅行、職員への居酒屋飲食補助金など、本社の報道後に、方針を変更せざるを得ない状況になった事案はいくつもあった。
問題は、こうした事実について、市議会議員が「おかしい」という声を上げてこなかったということである。
　チェック機能が働かない自治体は、後になって市民にそのマイナスだけが重くのしかかることになる。
　北海道の夕張の事例は、まさにその典型であろう。
　
　高額宿泊費の減額やグリーン車使用の禁止は、当たり前のことである。市長が胸を張ることでは決してない。
　福津市についての本社報道は、これから別の展開を迎える予定である。そのことで、少しでも税金の無駄遣いがなくなれば、との思いで取材は続いている。