製造業と非製造業を合わせた全産業の昨年10～12月期の設備投資額が、前年同期比7.7％減の13兆253億円と大幅に下落していることが、財務省が5日発表した法人企業統計（金融、保険業を除く）で明らかになった。これで4～６月期から３四半期連続で前年水準を下回ったことになり、下げ幅も2002年７～９月期の12.2％減以来の大きさで、設備投資意欲に急ブレーキがかかった格好だ。

米サブプライム住宅ローン問題をきっかけとした景気の先行きへの不安感、原油価格高騰に伴う収益性の悪化などが原因と思われるが、財務省は依然として具体的対策を示すことなく当面静観する構え。中小企業への悪影響が見えてこなければ重い腰を上げる気はないのだろうか。