金融機関が不動産融資に対して、従来より厳しく対応するようになったことや、改正建築基準法の影響により予定より物件の建築がずれ込んでいること。鉄関連を含めた建築資材の高騰になどから、建築コストが30％も上がっていることなどから、デベロッパー業者の中には厳しい環境に耐えれなくなっている業者も出始めたようだ。

　福岡のあるデベロッパーは、マンション事業から一時撤退を検討している企業も聞かれるなど、業界全体に建築基準法が改正される前のような元気な動きがなくなってきている。

　そうした中で、東京に本社を置くデベロッパーの中から3月末までに破綻する企業が出るのでは？という噂が後を絶たない。具体的に社名が挙がっているのは3～4社あるが、現在の業界情勢を鑑みると、3月31日までに何かが起こる可能性は非常に高いようだ。