Net－IBで何度か問題を取り上げた大東建託（株）の「協力業者に対し一律5％値引き」問題。弊社及び国交省の動きを見て急遽役員会を開催し、一律5％値引きの要請を白紙撤回したと聞かれていた。

　しかし、実際は現場レベルでは周知徹底はされていないようで、ある協力業者は「5％値引きは頭が痛い」と嘆いている。その話は流れているはずだが？と問いかけてみると
「それなら助かるが、値引きの協力要請を受けて以降、撤回の話はないので・・・」
　と困惑している。

　国交省側は、実質値引きに該当すれば業法違反になるとしており、値引き要請は行わない方向だが、末端まで指示が徹底していないようで、5％値引き問題はまだ尾を引いている。