４月11日（金）国連DEVNET/TIPSと(株)データマックスとの共催によるシンポジウム「食品テロから企業を守る　～食品安全セキュリティ対策の現状と実務～」を開催する。このシンポジウムの主旨にはすでに多くの食品関連企業から共鳴の声が上がり、協賛する企業、団体はシンポジウムの告知から僅か３日間で５０社を超えた。

(株)リョーユーパン　代表取締役・北村俊作氏
「時期的にタイムリーな企画だと思います。講演内容に期待しています。」

福岡県農業協同組合中央会（JA福岡中央会）　会長・花元克巳氏
「日本はアジア全体のことを考えていくべきです。中国がきちんと発展していけば、日本への恩恵は莫大なものになるでしょう。」

　このシンポジウムは、「食品テロ」を同じ立場、視点、レベルで考える企業が一堂に会する場所ともいえる。パネリストの顔ぶれからは、核心をついた発言も期待できる。中国産食品にからんだ売上ダウン。挽回の策は、現状を多方面からクリアにする事から見えてくるのかもしれない。