3月年度末を控えて振いにかかる不動産業者が続出される懸念が高まってきた。背景に土地価格の下落傾向がある。ノンリコローンという土地価格・収益案件を担保に7年間は金利返済のみが許される新たな融資が許可されて安易に利用されてきた。金融監督庁は土地価格の落ち込みを懸念してこの融資システムの規制に乗り出したことで不動産業者は窮地に落ち込んでいる。

加えること福岡地元の金融機関も不動産融資の手控えが見られノンバンク主体の資金調達している不動産業者のかなりの数の淘汰が予想される。