4月11日国連DEVNET/TIPSと(株)データマックスが共催する「食品テロから企業を守る」シンポジウムには、業界に携わる団体・企業から多数の推薦を頂いている。

　「是非やっていただきたい」という声には、業界の現状と消費者を守る意気込みが伝わってくる。「現在のわが社の食のコンプライアンスへの取り組みが最良かの判別は困難である。しかし、取り組む覚悟は消費者に示さねばならない。」と使命感にかられた団体は大きく広がり50社に及んだ。

　こうした中で、食品においても小売業界を牽引する百貨店にも、消費者保護及び消費拡大のために推薦をお願いした。しかし、検討する余地すらなかったのが岩田屋である。岩田屋担当役員は「冠をつけて表に出るということはおこがましい。まずは内部の体制に眼を向けたい」とコメント。頑なにシンポジウムの推薦を拒んだ。特に中国産冷凍ぎょうざの一件以降、食品業界では逆風にさらされている企業も多く、図らずも巻き込まれる形で当事者となってしまった企業も少なくない。今回推薦をいただけなかった企業の多くは、真剣に検討したものの最終的には断念せざるを得ない状況にあった。唯一、即座に断った岩田屋。消費者と今後どう向き合っていくのかという姿勢を示したといってよい。なぜ、船場吉兆の暴走を内部告発という最悪の形で表面化するまで放置してしまったのか？食に携わる企業として消費者は岩田屋を注視している。