先の中国産冷凍ギョウザにおける薬物混入問題は、多くのメディアが「誰がやったのか。」「どこでやったのか？」をキーワードに報道している。
　しかし、食品業界にとって重要なのは「どこで混入されてしまったのか？」ということではなく、「どこででも混入される恐れがある」という「テロのリスク」があるという事なのだ。

　何か未然に防げる手立てはないのかと考えた時、残念ながら無差別テロは防ぎようがない。しかし、関係者テロなら手立てはある。それは労務管理の徹底である。社内の良好な信頼関係なしに、企業は消費者への安全を約束することはできないのである。　

　４月11日（金）国連DEVNET/TIPSと(株)データマックスとの共催によるシンポジウム「食品テロから企業を守る　～食品安全セキュリティ対策の現状と実務～」を開催する。このシンポジウムの主旨にはすでに多くの食品関連企業から共鳴の声が上がり、協賛する企業、団体はシンポジウムの告知から僅か３日間で５０社を超えた。そういう意味でこのシンポジウムは、「食品テロ」を同じ立場、視点、レベルで考える企業が一堂に会する場所ともいえる。

　言い古された言葉だが、「企業は人なり」という言葉を再認識し、労務管理を見直す機会にされてはいかがだろう。