当たり前の話だが医療は医師なしには成り立たない。しかしである。全国的に「医師不足」、より正確に言えば「医師の偏在」が生じている。

　従来は地域の総合病院が医師を確保する方法として、医局（大学医学部・歯学部の附属病院での診療科ごとの、教授を頂点とした人事組織）の人事による派遣が主であったが、2004年4月からの　新医師臨床研修制度の開始に伴い、臨床研修指定病院の要件が緩和された。
それにより、大学病院など特定の病院においてのみ研修は出来なかったが、一般の民間病院においても研修が出来るようになり、新人医師は医局に属することもなく、初期研修を受けることが出来るようになった。

　また新人医師は多彩な症例が多い病院を選択する傾向があり、薄給で下働きが多いとされた大学病院での研修を避けるようになった。この流れにより大学病院での医師が不足するようになった。
大学病院は一定水準の医療を維持するために地方の病院に派遣をしていた医師を引き上げ、そのため地域の総合病院は自力で医師を捜すことを強いられるようになった。

　特に、小児科、産科は過酷な勤務状態にあり、そもそも志望する医学生が減ってきていることに加え、新医師臨床研修制度において、希望の有無を問わず様々な科にも診療を行うことから、志望科の過酷な医療状況を目の当たりとし、志望を変えるケースがあり、医師の需給不均衡による不足も重なっ
ている。

　福岡市内ではどうかといえば、産婦人科医師は平成14年が175人だったのに対し、平成18年は160人に減っている。福岡市民病院は平成17年に産婦人科を閉じ、未だに再開していない。新たに医師が雇用できないのだ。

　では、小児科は、といえば、こちらは、平成14年の224人に対し、平成18年度は236人と増えてはいる。しかし、こちらも一歩間違うと、医師が激減するリスクを抱えているのだ。それが「訴訟リスク」である。

つづく