吉田福岡市長　暴力団関連企業から事務所借り入れ
「選対や県連に聞け」・・・・・責任放棄の無節操

矛盾する市長の答弁

　平成１８年の福岡市長選挙で、吉田宏福岡市長が指定暴力団関連企業から事務所を借りて、民主党県連に又貸ししていた問題は、予想通り波紋を拡げている。
１日の定例記者会見でこの問題について質問された吉田市長は逆切れ状態。
特に相手先が暴力団関連企業だったことを本当に知らなかったのかと聞かれ、「当たり前じゃないか」と声を荒げた。新聞記者出身とは思えない醜態である。
事実関係を聞いて、釈明の機会を与えた形の質問を出した記者にも失礼だろう。
また、「市長の名義」で賃借したのなら、一次的には市長自身に説明責任があるはずだ。
「選対や民主県連に聞いてくれ」では、余りに無責任、無節操と断ぜざるを得ない。
事の重大性からして、市長自身が選対幹部や民主県連に事実確認し、釈明するのが筋である。「やったのは他の人、私は関係ありません」といった姿勢が本当にトップの在るべき姿なのか？もちろん答えは否である。

支出は選挙のためではないのか！　
市長答弁に早くも矛盾

　ところで、吉田市長の話には、早くも矛盾が生じている。
会見の席上、選挙運動費用収支報告書に問題のビルの借り上げ料を記載していなかったことについて質問され「全く問題は無い」と元気に答えていた。つまり、選挙運動費用ではないという事にしてしまいたいのだろう。しかし、借り主は吉田市長個人である。
ということは、県連が使用した問題のビルの賃貸借契約は、選挙とは別の世界の出来事ということになる。
市長は「選対や民主党県連に聞け」というが、本来選対本部が裁量権を持つのは“選挙”に関することだけである。
吉田氏の選対本部長は古賀元県議であるが、古賀氏は勝手に吉田氏個人の名前を使って契約したのだろうか？選挙以外のことも、全て委任されていたと言うのだろうか？
本当のところ、“選挙”のことだからこそ選対が賃貸借契約を結べたのではないか。
「選対がやったこと」との吉田市長の逃げ口上は、資金処理上は選挙ではないが、中味は選挙だと言っているに過ぎない。
問題のビルの賃貸借が選挙に関係しないとすれば、吉田選対の行為は他人の名前を勝手に使ったということになってしまう。
しかも、選挙の収支報告にも、政治団体「吉田ひろし後援会」「ふくおかＦＡＮクラブ」の収支報告にも、本件に関する記載は無い。吉田市長個人名義での契約であり、１２０万もの支出原資は、吉田市長個人の金ということになる。
「“選挙”に関する支出ではない」とするなら、「選対や県連に聞け」という話と矛盾することになるのである。