組織的な関係はないのか？

　平成17年の衆議院福岡２区補欠選挙の折、民主党が党公認候補の支援のため、選挙事務所とは別に事務所を設置、事務所の所有は指定暴力団の幹部が代表を務める企業だったことが判明した。

問題の事務所は、先日、福岡市長選挙で吉田宏市長が賃借し、民主県連に又貸ししたことが報じられたビルである。

　取材班の調べによると、問題のビルの住所は福岡市中央区警固で、市長選挙時は1階部分、衆院補欠選時は2階の1室を借りていた。
同ビルの1階と2階の事務所部分は、市長選の平成18年当時、福岡市内の指定暴力団関連企業が所有していたことが明らかとなっていたが、平成17年の衆院補選時は同系列で大阪に本社を置く暴力団系企業の所有となっていたことが確認された。
補選・市長選と同じ系列の指定暴力団系企業から事務所を借りていたことに注目が集まっている。

同補選では小沢一郎現民主党代表の選挙手法を「地上戦」、民主県連をはじめ候補者サイドの戦術を「空中戦」と称され、マスコミの話題となった。

問題のビル2階事務所は、「地上戦」部隊が選挙の数ヶ月前から使用、党所属の国会議員や秘書が多数出入りし、拠点となっていた。
民主党福岡県連所属の議員も出入りしていたことが確認されている。　

　市長選挙での疑惑に加え、民主党が総力戦を行なった選挙で、疑惑の事務所使用があったことは重大な問題であろう。
民主党は、国民に対し、両選挙での疑惑に答える義務が生じたということに他ならない。