衆院福岡２区補選でも同じビルを使用　ふたつの選挙　根底に存在するものは・・・

　吉田福岡市長名義で借りたとされる、暴力団関連企業が所有していたビルについて、民主党関係者の口は重い。

　福岡市長選は平成１８年１１月、さかのぼる平成１７年の新春、問題のビルに民主党関係者が出入りしていた。
　古賀潤一郎元衆議院議員の辞職を受けて執行される予定の、衆議院福岡２区補欠選挙に立候補する民主公認候補の選挙支援のため、拠点として同ビルの一室が使用されていたのである。（既報）

　この折の衆院補選は落選していた山崎拓衆院議員が返り咲きを狙い、まさに政治生命を賭けての選挙。時の小泉純一郎総理も応援に来福するなど、自民党が総力戦で臨んだ選挙だった。
　民主党は小沢一郎現代表の系列とされる候補者を公認、街頭演説を中心とする戦術で有権者の心を掴もうと懸命になっていた。
　選挙のプロ・小沢一郎代表は、保守系の大物福岡市議を一本釣りするなど、民主県連とは違う選挙戦術を志向した。この時話題になったのが「空中戦」と「地上戦」という言葉である。
　民主公認候補の選対本部は、街頭演説などを中心とした「空中戦」、小沢代表が送り込んだ部隊は、旧田中派以来ともいわれる訪問戦術を徹底する「地上戦」と、事務所も別にしての戦いを展開した。

　この時の小沢部隊の拠点が、吉田市長が借りたビルの１室だったのである。この時も暴力団関連企業から事務所を借りた形になっていたことは、本社市政ニュースや朝日新聞でも報じられたとおりである。

　しかし、小沢部隊の活動は（衆院補選の）選挙期間中も続いており、選挙支援を行なったことが明らかな以上、問題のビルの事務所を使ったことは、公選法上の問題もはらんでいる。（この点については既に時効になったとされるが・・・・）
　届け出のない「選挙事務所」は設置できないからだ。もちろん、問題のビルの一室は民主党公認候補の選挙事務所としての届け出はされていない。

　さらに、この時の事務所家賃や電気・ガス・水道・電話といった経費は誰が払ったのか、
　いまだに明らかとなっていない。賃料の支払いがなかったとしたら、暴力団関連企業からの利益供与ということになる。民主党は政権奪取を叫ぶ前に、きちんと説明責任を果たすべきであろう。
　
◆暴力団関連企業と民主党の関係に注目集まる

　誰も疑問に答えようとしないという点、衆院補選や福岡市長選は同じ構図である。
もう一度整理すると、民主党のふたつの選挙は、次のような共通の疑惑を抱えている。

１　同一系列の暴力団関連企業から事務所を借りた。（これは偶然か否か？）
２　どのような経緯で事務所を借りたのか、全く明らかにされない。
３　事務所費などの経費を、誰がどのように払ったのか明らかではない。
４　民主党や吉田市長など、関係者全員が説明責任を果たそうとしない。
５　事務所賃料は支出されていない、つまり「ただで借りたのではないか」との指摘をする選挙関係者が存在する。

　そして、どの選挙関係者も「分からない」「○○さんに聞いてくれ」に終始する。
たらい回しすることで、記事を書かせないようにしているのでは、との疑いを持たれても仕方あるまい。　

　ふたつの選挙で使われたのは同一のビル、そして同じ系列の暴力団関連企業からの借用、公選法を無視するかのような活動実態・・・。
　別々の選挙ではあるが、実は補選からの流れで市長選時の事務所借用となったのではないか・・・？

取材はさらに続く。

つづく