今回の倒産について真柄建設（株）本社へ電話取材したところ「これまでに再建3ヶ年計画を発表しており、今回愛松建設（株）に５億強焦げ付いたことで、再建計画が当初から頓挫することに成り、民事再生の申請を行った。北國銀行や北陸銀行は金融庁とのやり取りの中で、当社（真柄建設（株））からの融資要請を断ったのでしょう」とのことであった。

　これが事実ならば完全に真柄建設は、銀行を通して金融庁の管理下にあったことを物語っている。両行にとって真柄建設はお荷物だったろうが、８月実行の真柄建設の４０億円の割当増資を引き受けることを表明していたからこそ、真柄建設の下請先はそれを信用して仕事の継続や支払における手形支払を飲んでいたのである。その上、北國銀行の専務が真柄の社長になることは早くから表明されており、それを信じた下請け先に対してどう弁明するのであろうか。

　今後開催される債権者集会で、元北國銀行の専務が社長として壇上から「債権者の皆様には大変迷惑をおかけし申し訳けありません」といくら頭を下げても、許されるものではない。下請先の中には民事再生法や自己破産をかけようにも資金がなく夜逃げ同然で破綻する会社も出てこよう。

　40億円の割当増資を引き受けることを決定している両行が、３～５億円の緊急融資を何故できなかったのだろうか。まだ疑問が残る。金融庁から真柄建設への追加融資について「１円たりともまかりならぬ」とのお達しが銀行にあっていたのならば、それを銀行は公明正大に説明すべきであろう。

　不良資産に喘ぐ銀行への金融庁政策は、これまでに一応の成果を見、現在では限られた地方銀行の下位行以下の金融機関に絞られているが、それらの金融機関は日本の銀行の資金規模から見て僅少であり、既に金融庁はその役目（金融機関の不良債権処理）を終えているはずであるが･････。

　福岡では２月竣工した大型マンションの工事代金の支払手形が、７月５日（決済日７月７日）の期日で大量に切られている。