3、今後の見通し

（1）季節変動要因を加味した年間ベースの着工件数で見ると、06年度（06/4～07/3）の着工件数が1,285,246戸であったことから、本年5月の年間ベース1,072,000戸では16.58％ダウンであり、一昨年のベースには程遠いものとなっている。

（2）改正建築基準法の影響は数値からも明らかであるが、昨年末から今年に入り、鉄鉱石や原料炭の大幅高による鋼材のジリ高、生コンの値上がり等があり、新基準によるコスト高やこれら原材料の値上がりが起因して、分譲マンション販売価格の上昇となっている。完成在庫が過剰となっている分譲マンション業界では、完成在庫は旧コスト建築分であり、ダンピング販売もされていることから、新コストでの販売ができるか問題となるだろう。
※分譲マンションでは、完成在庫数が適正水準以下になれば、新コストによる分譲マンションも売れるだろうが、完成在庫の処分には1年以上かかると思われる。

（3）賃貸マンションは、建築コストが上昇していることから、収益還元法による利回りが減じ、福岡市など地価が上がっても家賃が上昇していない地域では、新築が大幅に減少することになるだう。

（4）金融機関の動向　⇒住宅購入に対する金融機関の対応は、購入者の年間所得ベースをかなり引き上げており、厳しい限りとなっている。

※昨年の改正建築基準法から立ち直ろうとする建築業界に対して、銀行の動きは三行半を突きつけているようなもので、それはマンションや分譲戸建・戸建の売上に計り知れない影響をもたらす。
過熱化したファンドの規制や、個人投資家向けの融資に慎重になるのはわかるが、個人が自宅を購入しようとしても、これまでより厳しい所得制限を設定されたら、購入者は限られることになり、景気浮揚にも大きな影響を与える。

総　論
　改正建築基準法による建築コスト増、サブプライムローン問題に起因するファンドの不動産投資資金の大幅減少、建築材料の大幅な値上がり、増税により減少する一方の可処分所得、銀行の不動産関係融資抑制、銀行による住宅取得希望者の所得制限等。どう見ても住宅着工件数が好転する兆しは見られない。
　改正建築基準法の趣旨は理解できるが、運用面や施行時期については政策の失敗である。

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