（株）原弘産（8894）が29日、経営環境に対する同社の現状認識と今後の経営方針について発表した。以下全文を掲載する。

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平素は当社に格別のご高配を賜りまことにありがとうございます。
さて、去る7月22日に「経営環境に対する当社の現状認識と今後の経営方針について」を開示させていただきましたが、その後も不動産業界を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

特にマンションや戸建て住宅の開発事業者が、相次いで民事再生法の申請をしたこともあり、株式市場におきましても、不動産開発関連企業の株価は乱高下しております。
つきましては、改めましてこのような状況下における当社の経営環境に関する認識についてご説明させていただきますとともに、当社の現状について経営陣の考え方をご報告させていただきます。何卒、皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

１．経営環境に対する現状認識について
米国のサブプライムローン問題は、なお世界の金融証券市場において「信用収縮」をもたらしておりますが、この金融市場における信用収縮が世界的に商品市場へのマネー流入につながり、世界景気は、一時的にスタグフレーションにも似た景気後退局面を迎えていると考えられます。
日本経済に関しましても、去る8月13日に発表された平成20年4～6月期の国内総生産は、マイナス0.6％（年率マイナス2.4％）となり、内需・外需ともに民間部門の経済活動に停滞感が強まっていることを示しております。また、不動産業界における事業環境も、最終需要の落ち込みに加えて、金融機関の慎重な与信姿勢の継続によって、依然として改善の兆しは見えておりません。引き続き、年内はこうした状況が継続するという見方が大勢を占めております。
しかしながら、我が国の不動産産業は、長期的な停滞を続けるものとは考えられません。日本経済の社会的なインフラとして、今後も人々の豊かさを支える重要な産業の一つとしての役割を担っていくことと思われます。したがって、この難局を乗り越えることは我々不動産関連企業にとって厳しいながらも、大変重要な試練だと認識しております。

２．当社経営陣における考え方ついて
このような不動産業界不況の中で、業界内で確固とした事業基盤を継続していくには、不動産業者としての社会的使命を明確に意識した上で、金融機関様や取引先様との良好な取引関係を維持していくことは大変重要であるとの認識に変わりはありません。弊社は、今後の事業環境及び弊社を取り巻くステークホルダーの方々の期待を十分に認識した上で、社会的に意義のある事業を展開すべく、今後の経営を真摯に推進していきたいと考えております。

３．株価に対する認識と弊社の情報開示姿勢について
株式の価値は、企業の最終的なリスクを負う株主の権利価値であり、経営者は株主からの委任によって経営の責任を有する以上、株価動向に関しても無関心ではいられません。弊社経営陣も株価は経営者の評価であるという認識の下で、株主様とのコミュニケーションをはかって参りました。
一方、昨今の株式市場における不動産関連企業の株価は年初来大きく下落しており、最近は日々の変動性が異常に高いことが見受けられます。これは、株価の変動性に着目して、投機的な利ざや稼ぎのために株価変動性の高い株式の売買が行われていることが背景にあるものと思われますが、このように日々の株価変動性が異常に高い中では、株式市場における当社の評価が定まらないことになります（勿論、不透明な事業環境下におきましては、株価も変動性が高くなるのは珍しくないといえます）。
そこで、弊社は株主様のご理解を深めるために、今後も十分な情報開示に努めていきたいと思っております。

４．弊社資金繰りについて
弊社は現在、メイン銀行をはじめとし、各取引銀行様とは引き続き良好な関係を保っており、資金繰りに懸念ございません。

５．新中期経営計画について
引き続き、銀行様を始めとした債権者様、取引先様、株主様のご理解を賜れるよう前回のリリースでお約束させていただきましたとおり、中期経営計画の見直しを行いました。見直し後の中期経営計画（「新中期経営計画」）は、本日中に発表させていただく予定です。特に株主様におかれては新中期経営計画の内容につき是非ともご理解いただき、引き続きご支援を賜るよう、重ねてお願い申し上げます。