福岡市立こども病院の人工島移転問題で、市内を拠点としている８つの総合病院のうち、６病院の産科部長らが、人工島移転の見直しを求める提言書に新たに名を連ねることが分かった。

　６総合病院は、「済生会福岡総合病院」（中央区）、「福岡赤十字病院」（南区）、「九州中央病院」（同）、「原三信病院」（博多区）、「千鳥橋病院」（同）、「福岡徳州会病院」（春日市）。

　今月９日に産科や小児科の開業医68人によって市議会議員全員に提出された「現場の専門医師からの緊急提言」に、新たに６総合病院の産科部長や副部長の９人が名を連ねる。これで提言書に賛同する医師は合わせて77人。12日に市議会各会派に郵送する。

　総合病院のうち、残る「浜の町病院」と「九州医療センター」の医師については、「みなし公務員」の立場を理由に名は連ねていないものの、人工島移転に反対する気持ちは持っているという。

「結論ありき」の議会なら反発必至

　強引に進められるこども病院の人工島移転に、ほとんどの医師は総すかん状態だが、医師だけではない。市内の自治会やＰＴＡ、大学生など各方面からも反発や怒りが巻き起こっている。患者家族を中心に行なっている、人工島移転の是非を問う住民投票条例の制定に向けた署名活動への協力者も増えており、ここにきて市民は「怒り」を「行動」に転じ始めている。

　12日に市議会定例会が開会し、47億2,500万円で人工島の病院用地を取得するための補正予算案が提案される。民主、みらい福岡、公明、自民の各会派は開会前に人工島移転を認める意向を示しているが、市議会議員たちが「結論ありき」で臨めば、市民の厳しい視線が注がれることは必至。議会議員の良識が問われる定例会になりそうだ。