新空港建設ではなく、北九州などと連携すれば、福岡空港の容量限界は解決できる

　９月５日午後、県議会の空港対策調査特別委員会が開かれた。「福岡空港の総合的な調査について」と「県内空港の利用状況等について」が議題であった。空港対策局からのＰＩ（ステップ４）実施計画とＰＩに向けた検討状況が一通り報告された後、委員から質問。その中で、自民党の重鎮から次のような意見が飛び出した。

　「ステップ３で空港の機能分担が排除されたが、本来は機能分担を基礎にして、現福岡空港をどうしたらよいのかという議論が必要だった。増設案の改良型が出されているが、自分の意見としては現空港の増設をふまえた他の空港との連携だ。」
空港新設か増設かの二者択一を迫る「ステップ４」が始まる前の特別委における牽制球とも言える重鎮の言葉に、事務方は「年14.2万回の発着回数を何らかの対策で打開していきたい。今日の場で結論を出すのではなく、ステップ４が始まっていないわけですから」というのが精一杯。ステップ４は早ければ９月末から始まり、年末年始ごろに終了する予定だという。

　福岡空港をどうするのか、いよいよ最終局面に入ってきた。解散・総選挙の結果によっては新空港建設派が沈没する可能性も生まれてくる。いずれにしても08年度内に大きな山場を迎えるのは間違いない。

　ところで、８月に国土交通省からの県議会特別委の委員に対するレクチャーがあったという。その席上「空港をどうするかは、県と市の意向が大きい」と国交省側が発言したという。だとすれば、今まで「空港問題は国の問題だから我々は口を挟むことは出来ない」と言っていた県議や福岡市議は、自らの考えや方向性を選挙民や市民・県民に対して明らかにしていく責務があると言わねばならない。