福岡市は、資材の高騰などで上昇した工事代金の一部を市が負担している「単品スライド条項」の適用範囲について、これまでの鋼材類と燃料油に限らず、「アスファルト」など価格上昇要因が明らかな資材にも運用を拡充すると発表した。９月19日付から。

　同市の単品スライド条項は、各品目の価格上昇に伴う工事請負代金額の増額分のうち、１％未満までが業者負担で、１％を越える額を市が負担するもの。地場建設企業の経営悪化やそれに伴う品質低下を憂慮した措置として今年７月から運用している。

問い合わせ先は市財政局技術管理部技術管理課　（092-711-4844）