ＭＡＸ市政ニュース取材班が福岡市に情報公開請求して入手したのは、総務企画局が「検証・検討」において民間業者に業務委託した内容と、同様に保健福祉局が市立病院に関し業務委託していた内容、および成果物として提出された一連の「報告書」である。

　吉田市政の「検証・検討」や、こども病院人工島移転決定までの過程を検証する上で、基礎的資料となったものばかりであり、報道する側としては不可欠と判断したからである。

　まず、「検証・検討」のための業務委託が、「統合移転」のアドバイザー企業になされていたことが明らかとなり、「検証・検討」が第三者の視点で行なわれたものではなかった可能性が指摘された。さらに、こども病院の現地建て替え否定シミュレーションの存在は「はじめに人工島ありき」を証明するとともに、市側が同シミュレーションの建設工事費85億5千万円を128億3千万円に大幅水増ししていたことも判明、「検証・検討」がインチキであったこともあぶりだすこととなった。

　起債協議のため総務省に提出した文書からは、移転地を人工島と限定した上、用地面積を3.5ヘクタールとすることなどが明記されていた。総務省にそうした内容の文書が提出されたのは昨年9月である。こども病院の人工島移転正式表明は今年の7月であり、市民の知らないところでは着々と「人工島移転」がすすめられていたという、由々しき市政のあり方も市民の知るところとなった。巨額の税金が投入される事業でありながら、市民には嘘ばかりついて説明責任さえ果たさない吉田市長の姿勢に、批判は高まるばかりである。

　つづく