吉田宏福岡市長が2006年の福岡市長選挙の折、中央区にあった自身の選挙事務所隣の暴力団関連物件を賃借、民主党福岡県連が使用していた問題で、29日、新たな事実が判明した。
　これまでの民主県連を含む関係者の説明では、問題の暴力団関連企業が所有していた物件を、吉田宏市長の名義で賃借、40万円の家賃に敷金40万円、保証金40万円の合計120万円を支払ったという。
　07年１月に敷金分40万円が吉田市長側に返ってきたため、１か月分の賃料と保証金分計80万円を民主県連が吉田市長側へ支払い精算したとしていた。
　29日、福岡県選管で公開された07年分政治資金収支報告書を確認したところ「民主党福岡県総支部連合会」「吉田ひろし後援会」「ふくおかFANクラブ」の３団体とも、これまで説明や報道されてきた賃料等についての収入・支出はないことが判明した。
　県連関係者や吉田市長側のこれまでの説明が虚偽だった可能性も出てきた。