（株）ナベシマ
業績不振から建て直せるか

（有）にしだ
問い合わせ増加

■賃貸保証事業、アセットマネジメント事業（東京）／（株）リプラス
【続報】債権者判明 負債総額 325億7,057万円

代　表 ：姜　裕文
所在地 ： 東京都港区虎ノ門4-1-28
設　立 ：2002年9月
資本金 ： 38億6,965万円
年　商 ： （07/12連結）351億2,897万円

　弊誌9月29日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。負債総額は325億7,057万円が見込まれる。

■印刷（福岡）／（有）瀧川印刷所
受注不振　破産手続申請準備中 負債総額 約4億円

代　表 ： 瀧川　肇
所在地 ： 福岡市東区箱崎ふ頭6-6-46
設　立 ： 1964年3月
資本金 ： 500万円
年　商 ： （07/9）約2億4,600万円

　9月26日に事業を停止した同社は、事後処理を弁護士に一任、破産手続申請の準備に入った。申請代理人は伊達健太郎弁護士（伊達法律事務所、福岡市中央区大名2-4-30、電話：092-714-2000）ほか3名。負債総額は、流動的ながら約4億円が見込まれる。

■貨物運送ほか（鹿児島）／（株）樟南
【続報】　債権者判明 負債総額 20億6,718万円

代　表 ： 坂下　秀幸
所在地 ： 鹿児島市宮之浦町207-11
設　立 ： 1991年3月
資本金 ： 2,000万円
年　商 ： （08/2）11億2,800万円

　弊誌10月2日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。

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■実無き法制度を糾す
「改悪」法を正すために官僚権力と闘い続ける
（株）希望社　代表取締役会長　桑原　耕司 氏

　9月13日、（株）希望社（本社：岐阜市）で建築基準法再改正を考える会主催の「建築基準法再改正を考える集い」が開催された。詳細は4・5頁に譲るとして、ここでは呼びかけ人で希望社代表取締役会長の桑原耕司氏を紹介したい。桑原氏は、建築設計事務所と建設会社による日本の建築事業では、建築主に「良い建築を安く」提供できないとし、建築主と一体になって建設プロジェクトを推進するサービス＝JCM（日本型コンストラクション・マネジメント）を提唱。また、建設業界が顧客本位の透明で競争的な業態に変革することを目指し、「談合しない」ことを宣言。古くから続く建築業界の悪しき慣習や問題に一石を投じる活動を繰り広げている。

○「排除」に向かう法改正
○法がはらむ「監理」問題
○建築に対する想い

■実無き法制度を糾す
“性悪説”に立った淘汰政策　一致団結こそ問題解決の近道

　改正建築基準法が施行されて1年余が過ぎた。いまだに建設業界への影響は拭いきれておらず、今回の法改正に関わる問題には、国家機関が負うべき責任・権限とはいかなるものか、建設業界の果たすべき機能とはいかなるものか。国家機関と私的組織が担うべき機能と責任分担に関する議論を飛び越えた施策執行が根底にある。改正建築基準法の持つ根本的問題を明らかにし、再改正策を示し、真に国民のためにある建設産業の活動を取り戻す活動を行なっていかなければならない。

○抜本的再改正が必要
○疑念渦巻く試験内容
○問題を風化させないために

■カーアイランド九州
転機を迎えた自動車産業　カーアイランド形成の歩み

　北部九州で自動車の生産が始まって以来、約30年間で年産台数が100万台を突破した。「カーアイランド」と呼ばれる北部九州が、なぜ、自動車生産の一大拠点となったのか。今回は、北部九州での自動車産業の歩みを追いながら、検証してみる。

○カーアイランドへの歩み
○重厚長大産業の斜陽
○第3次自動車ブーム

■日本愛すればこそ
頓挫した築城基地拡張計画　防衛省のチグハグ対応の裏に何が

　住民が「どうも腑におちん。じゃけんみんな反対するとよ」と言う通り、航空自衛隊築城基地拡張計画が地元を挙げての反対に遭い、宙に浮いている。築城基地と言えば、旧軍から米軍統治を経て現在の空自に至るまで、対馬海峡から東シナ海一帯の防空を一手に担う一大拠点だ。そんな重要基地の拡張計画となれば、賛否両論なら分かるが「みんな反対」は通常考えられない。

○交付金決定直後の拡張計画提示
○米軍再編絡みか
○的を射ない防衛省

■流通大競争時代

V字回復から一転、足踏み　営業力強化の真価問われる
（株）丸和

　V字転換を果たした（株）丸和の業績が足踏みしている。傘下に収めた（株）石原商事の経費負担で09年1月期は経常赤字に逆戻りすることが避けられない。リストラによる利益確保が限界に来たとの指摘もある。営業力強化が軌道に乗らないようだと、拡大路線の見直しを迫られる恐れがある。

○3期ぶり経常赤字に転落
○グループ1,000億射程に
○制度疲労の効率経営

■東京レポート
不況期は最大のビジネスチャンス　ジョイント救済の狙いとは

　不況期は、最大のビジネスチャンス―。景気が良いときには、問題を抱えている会社でも業績が上向くが、不況になるほど経営力の差が出る。不況期こそが事業を拡大できる絶好の好機。これはビジネスの鉄則と伝えられてきた。こうしたなか、M&A（合併・買収）の達人として知られるオリックス（株）の宮内義彦会長（73）が攻めに転じている。

○危ない新興不動産会社“JAPAN”
○インサイダー取引疑惑
○オリックスの逆張り商法

■ビジネス最前線
イーバンクに200億出資した楽天の「重荷」と「二の舞」

　サブプライム危機により、米国の巨大金融機関が相次いで経営破綻に陥ったり、身売りを余儀なくされたりしているが、日本の金融機関にもサブプライム禍によって自主経営を断念し、外部資本に救済を求めたところがある。インターネット専業銀行最大手のイーバンク銀行である。

○サブプライム直撃で224億円の大幅赤字に
○星崎氏の抵抗
○繰り返される騒動

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