８日、兵庫県下のゼネコンで最大手の新井組が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことで、同社の筆頭株主であるＮＩＳグループの動向に注目が集まっている。
　ＮＩＳグループは2006年12月に約27億円の第三者割当増資を引き受け、新井組の主要株主（持株比率：37.34％）として、同社の再建を手掛けていた。ところが、今月３日には、ＮＩＳグループが保有する新井組を含めた有価証券の減損処理で、09年3月期に44億円の特別損失計上を発表した矢先の出来事だけに、新井組の民事再生法の申請による引当処理の影響が懸念される。
　なお、ＮＩＳグループは新井組に対して株式のほかに約8,400万円の債権を有している。