10月23日、東福製粉（福岡市中央区、代表：野上　英一）は「事業の現状、今後の展開等について」を発表した。

　同社は2007年１２月の月間平均時価総額と月末時価総額が10億円を割り込み、一時上場廃止の危機にさらされていた。東証では、３カ月連続で月間平均上場時価総額と月末上場時価総額が10億円未満の場合、上場廃止基準に抵触する規定がある。所定の書面を提出した場合は９カ月に延長される。そのため、今年３月に同社は書面を提出している。

　６月に一時10億円まで戻したものの、７月の月間平均時価総額が10億円未満となった。また、昨今の金融危機の影響が大きく、10月23日現在では7億4,000万円にまで減少。再び上場廃止の危機にさらされている。

　筆頭株主となった日本製粉と協力して、組織体制の見直しと販売強化および拡大を中心に、来年4月までに時価総額10億円以上を目指す方針。地元経済のためにも何とか頑張ってもらいたい。