政府は31日、総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）を開き、日本の沿岸から200カイリを超えて広がる約74平方キロメートルの海域の海底を、日本の権益を主張できる大陸棚として認めるよう、近く「国連大陸棚限界委員会」に申請することを決定した。同地域には、石油の代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレードや、鉱物資源を含む熱水鉱床が存在することが確認されている。

　政府は2004年から海洋調査を実施してきたが、日本最東端の南鳥島、最南端の沖ノ鳥島の周辺地域などに関し、領土と自然な地続きの大陸棚として、新たに申請できると判断。同海域は、日本の国土面積（約38万平方キロメートル）の約２倍に相当する広さがある。
　金子一義国土交通大臣は、31日の記者会見で、「日本の海洋権益の確保に努力したい」と述べた。