8月13日に2,500億円超の負債を抱え民事再生法の適用を申請した大手デベロッパー、アーバンコーポレイション（広島市）が、マンション事業をファンドに分割譲渡し、清算する方針を固めた模様。民事再生法による特定スポンサーとの一体的な再建を断念した。

　主力のマンション事業を地元ファンドに譲渡するほか、不動産流動化事業を中堅クラスの証券会社などに譲渡する。アーバン社の支援を検討していた大和ハウス工業を中心とした企業連合が、計画を白紙撤回。不動産市況の回復も見込めず、アーバン社が保有する優良資産も債権者に差し押さえられているため、新たに支援に名乗りを上げる企業が現れる可能性は低く、再建は困難と判断したとみられる。
　なお、子会社や関連会社など20社以上を全国各地の企業に売却する方針は既に決定していた。