昨年、ニッセイ基礎研究所が実施した不動産市況のアンケートで、不動産投資の実務者や専門家の多くが「不動産投資市場の悪化はあと１年～２年続く」との見方をしていることが明らかになった。このアンケート調査は毎年実施しており、今回が5回目。不動産会社や建設会社、金融機関、保険会社、ファンド運用会社、投資顧問などの業務に携わる専門家203人を対象に08年10月9日～24日にアンケートを実施したもの。103人から回答を得ている。
　今後の不動産投資市場の景況感については69.6％が「悪い」と回答、「やや悪い」と答えた29.4％とあわせると99％に達し、ほぼ全員が悪いと感じている。今後の見通しも、「悪くなる」（47.6％）と「やや悪くなる」（44.7％）との回答をあわせて92.3％の人が、さらに市況が悪化すると予想しており、不動産業者の破綻が相次いでいることを裏付けるような回答となっている。
　今後も市況が悪化すると予想した人達は、悪化傾向がいつまで続くかについて「あと1年～２年」という予想が49.5％と最も多く、次いで「あと半年～１年以内」、「あと２年以上」（いずれも20.6％）で、今しばらく厳しい状況が続くと見ている人が大半である。
　不動産投資市場が本格的に回復するための条件について、「世界的な金融市場の混乱終息」（29.6％）、「デット調達環境の改善」（23.4％）の回答が特に多く、ニッセイ基礎研究所では「金融環境の激変が現在の不動産投資市場の悪化を招いているとの認識の強さがわかる」と指摘している。
　確かに、破綻したディックスクロキも、負債総額は約181億円。08年3月期末の約245億円から、約64億円が圧縮されており、この間に物件の処理を進めていたことを物語っているが、金融機関の判断はそれ以上に厳しく、運転資金などを含めた資金は完全に閉め出していたようだ。こうしたことが民事再生法申請へつながったと見られ、金融環境の激変が現在の不動産投資市場の悪化を招いているとの指摘は、現在の状況を的確につかんでいる。

（つづく）