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特別取材

(株)志多組の支援企業は、大洋地所(株)に(3)
特別取材
2009年1月20日 09:35

■スポンサー企業決まり、再生計画案提出される

 再生債権の届出期間が2008年9月12日であったが、スポンサー支援による再建や自主再建など、さらに弁済原資、弁済率を定める再生計画案が後手に回り、12月25日にまで延長されていたが、ようやく12月25日に再生計画案が東京地裁に提出された。同26日、宮崎市内の宮崎商工会館で発表された。

 スポンサー企業は、宮崎県内でも3位にランクされる総合建設業の(株)坂下組(宮崎市広島2-10-16)の関連会社で、不動産管理を手掛け、坂下組グループ一体での経営を展開する、大洋地所(株)(宮崎市広島2-10-16)に決まった。また、坂下組は年商分の預金もあり、財務の健全性は県内でもトップクラスにあり、その信用力は同社の不動産部門を担い、坂下組の代表者である坂下利博社長が兼務する大洋地所にあてはまる。また、宮崎銀行からも絶対的信用力を有しており、志多組は後ろ盾にしたい考えだ。

 再生計画案は、許可決定後、100%減資を実施し、大洋地所(株)から1億円の出資を受ける予定。
 事業計画では、不動産部門から撤退。建築部門は九州地区の事業所を本社に統合し、売上高をこれまでの4分の1(約30億円)、東京地区は6分の1(30億円)まで縮小。また、従前の規模を維持する土木部門と合わせ、全体売上目標を120億円にし、これに伴い社員は約360人から180人に半減させるスリム化を企図している。
 弁済計画については、再生開始決定時点に継続中の工事を09年7月から11年6月末までに完成させ、当該工事請負代金の回収金を弁済に充てる。

・初回弁済
 認可決定確定日から3カ月以内に30万円以下の再生債権は全額弁済、30万円超の再生債権に対しては30万円及び30万円を超えた部分の8%に相当する金額を弁済し、30万円を超える部分の69%については債務の免除を受ける。
・最終弁済
 09年7月1日から11年6月末までの間の一定の日に、30万円超の再生債権に対して、工事金の回収実績に応じて決定される弁済率に基づき弁済を行ない、その余の残額については債務の免除を受ける。尚、現時点での工事金の回収予想額に基づくと弁済率は18%程度が見込まれている。
また、別除権(不動産担保等)に関しては、事業継続上所有を必要とする物件について別除権者と協定を締結する方向で協議をするが、その他の物件については、原則として売却の上、別除権者に弁済する予定。

以上の再建案の骨子が発表され、今年2月上旬(日にちは未定)の債権者集会で同意を取り付ける予定であり、今後スポンサーの出資を受けながら志多組単体として再建を目指す方針である。(つづく)

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