アミューズメント施設経営の大長商事(株)（以下、同社）が1月19日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請したことについては、弊社Ｎｅt-IBで既報のとおりであるが追跡取材の過程で次のことが新たに判明した。

　１．同社は、メインA行の指導により昨年11月頃から福岡県中小企業再生支援協議会で再生を目指して経営改善計画等の策定準備を行っており、1月6日に同協議会へ資料を提出していた。

※福岡県中小企業再生支援協議会とは…
　福岡県内の中小企業者から企業の再生に関する相談を受け、企業の再生に向けて第一次段階、第二次段階からなる、専門家によるきめ細やかな対応と経営改善計画策定までの支援を行っている。
　同協議会は、福岡商工会議所が、国からの委託を受け、公平・中立な立場で無料で相談に応じている。（同協議会HPより抜粋）

　３．1月末約定返済他約4億円の資金が必要であったらしいがこれについては、当座貸越の空枠（メインA行か）で対応可能であった。

　４．今回の倒産劇については、取引各行の殆どが寝耳に水であったらしいが、ここで大きな問題が発生している。取引金融機関の同社の自己査定区分は、財務内容、延滞実績なく正常先であったらしいが、これがいきなり破綻してしまったのであるから、引き当ての問題、監督官庁である金融庁への説明等余計な難問を抱えてしまった。

【久米一郎】