政府は、景気対策として約3兆円規模の住宅ローン減税案を発表する見込だという。しかし、Ｇ７から帰国したばかりの中川財務相は、現地での各国財務相や中央銀行総裁の切羽詰った意見を目の当たりにし日本政府の対応の甘さと、行動の遅さを認識したのであろう。「さらに真水で25～30兆円相当の追加刺激策が必要だ。次の補正予算案に織り込むべきだ」という談話を発表した。

　このことから、住宅ローン減税枠が３兆円規模から更に拡大される見通しが出てきたと期待する向きが増えてきつつある。この際、住宅を新築、取得したいという一次取得者を含めた潜在需要を顕在化させる意味でも、住宅取得希望者向けに貸し渋る金融機関に対して信用供与枠を広げる政策を打ち出してはどうだろう？

　日本の金融機関は住宅ローンを貸与するときに、住宅や土地等の資産価値よりも勤務先や収入（返済能力）を重視する。共稼ぎの公務員や教師、医者等の職業に優先的に融資し、中小企業の従業員向けの融資には非常に躊躇する。また、木造住宅の資産価値も20年から30年間の間に評価額はゼロになってしまう。

　漸く200年住宅等の概念が取り沙汰されるようになってきたが、まだスタートしたばかりで手探りの状況である。今回の景気回復策に加えて中古住宅流通策にも大胆に取組んで欲しいものだ。

【徳島　盛】

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