東証1部上場企業のデベロッパーである日本綜合地所が、2月5日、会社更生法の適用を申請し事実上倒産した。負債総額はグループで2,000億円を超える大型倒産だ。
　この倒産で同社と取引していたゼネコンには、不良債権が発生する。複数のゼネコンが同社と取引していたが、プロジェクトの進捗具合によって明暗が分かれている。
　同社との取引が多いゼネコンとして目に付くのが長谷工コーポレーションだ。物件数も多く119億2,300万円の工事債権が不良債権となった。商事留置権により保全はされているものの、資金繰りに大きな影響を与えることは間違いないだろう。一方で難を逃れたゼネコンもある。さとうベネックは、同社発注の長崎県大村市の物件を手掛ける予定だった。昨年秋ごろから取引業者を集めて打ち合わせも行っていたという。だが着工が今年8月予定だったことが幸いした。　

【緒方克美】

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