厚生労働省の集計によれば、今年の１月時点で生活保護を受給している人は、全国で161万8,543人にのぼることが2日、判明した。前年同月比で約６万2,000人増となる。

　世界的な金融危機の影響により、全国各地で職を失う人が増えており、特に、雇用保険の失業給付を受けられない非正規雇用労働者の人たちが、生活保護の支給を求めるケースが広がっている。また、母子家庭や独居高齢者など、生活苦の状況にある人たちのなかからも、受給を申請する人が増えつつあるとみられる。

　１月の受給者数は昨年12月より１万2,000人増となっており、受給世帯数は前年同月を５万2,000世帯上回る、116万8,000世帯ほどとなっている。