4月30日に地方都市におけるまちづくりに寄与する不動産証券化事業に係る資金調達の多様化・円滑化を図るため、複数の地域金融機関等の提供するノンリコースローンを証券化するスキームのモデル事業を行なうと国土交通省が発表した。
　募集の概要は、『街なか居住再生ファンド制度』において、新たに地方のまちづくりに役立つ不動産証券化事業に係るノンリコースローン債権（特定社債等を含む。以下同じ。）を買い取り、証券化を行なう事業（以下「ノンリコースローン証券化事業」という。）に出資する制度。
ノンリコースローン証券化事業に出資する事業は、地域金融機関等によるノンリコースローン供給促進のための新たなスキームとしてノンリコースローン供給促進モデル事業として実施されることとなる。
　この地方のまちづくりに役立つノンリコースローン供給促進モデル事業を実施するにあたり、事業全体のアレンジメント業務を行なうアレンジャーを募集する。
　モデル事業は、同省の補助を受けて（社）全国市街地再開発協会に組成している「街なか居住再生ファンド」による支援（証券化SPCに対する出資）を行なうことを予定しており、同省の指示により同協会が実施するもの。
　対象物件は、東京23区以外の地域で、街なか居住に資する住宅、生活利便施設等。
　公募期間は4月30日（木）～5月29日（金）。選定は、同協会が外部委員会を設置のうえ、応募者の応募内容を評価して、1者を選定する。
　応募書類の入手先・問合せ先は、同協会ホームページ（http://www.uraja.or.jp）、メールアドレス（project@uraja.or.jp）、電話03-3591-4491（平日10:00～17:00）まで。