ゴールデンウイークを前にした４月末、企業倒産が相次いだ。30日の「ライフステージ」（大阪・ヘラクレス上場、負債額約113億7,800万円）をはじめ、全国で多くの企業が破綻に追い込まれている。九州でも27日の泰平物産（福岡、負債額約19億）、30日の旭鉄工（福岡、負債総額約75億円）、鈴木木材工業（長崎、負債総額３社計約81億円）と大型倒産が続く。
　1年半ぶりに消費者物価指数が前年同月比で下落に転じ（1日、総務省発表）、物価下落により、ますます景気が悪化する「デフレ」への懸念も広がっている。企業収益の減少で雇用へも深刻な影響が出ており、３月の完全失業率は4.8％で「過去にない急速な悪化」（1日、総務省公表の労働力調査）、335万人もの完全失業者がいるとされる。
　08年10月から今年６月までの非正規社員の失職者数は20万人を超えるとされ、正社員も２万人以上が職を失う見込みだ（１日、厚労省発表）。景気悪化の悪循環は止まる気配さえない。
　米国では、一時的とはいえクライスラーが破綻、自動車産業がおかれた危機的状況を浮き彫りにしている。日本の自動車メーカーもハイブリッド車などで巻き返しを図るが、輸出産業にはまだ光が見えてこない。
　内需中心の構造へと転換を図ろうにも、景気の悪循環が続く限り、企業の体力は落ちる一方との見方も出ている。
　政府による金融支援に一定の効果は認められるものの、根本的な経済建て直しには至っていない。「全治３年」と言っている間に、どれほどの企業が淘汰されるのか見当がつかない状況である。国会に提出された09年度補正予算だが、本格的論戦を前にしながら緊張感は皆無に近い。この際、連休返上で国会審議をやるべきではないのか。政治家には、「企業倒産をこれ以上増やさない」という意気込みを見せてもらいたいものだが・・・。