二階派の政治団体「新しい波」に対する検察の出した結論に、検察審査会が待ったをかけた。
　「新しい波」は04年から06年にかけて、西松建設のダミー団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」から、800万円以上のパーティ券を購入してもらっていたとして政治資金規正法の疑いで刑事告発されていた。
　東京地検特捜部は、二階派側の被告発人である泉信也・元国家公安委員長（04～06年の「新しい波」会計責任者、二階派事務総長、参院議員）を不起訴処分としたが、毎回の政治資金パーティで100万円単位のパー券を購入する団体の素性を知らなかったというのは常識的にはあり得ない。
　これは、02年頃から資金管理団体に、同じく100万円単位の寄附を受けていた森喜朗元首相や尾身元財務相にも当てはまることだ。
　検察はその他の政治家への捜査状況について一切明らかにしていないが、二階派への不起訴処分に対し東京第３検察審査会が「不起訴不当」とした意味は大きい。告発されていたのは二階派関係だけとされるが、自民・民主を問わず、西松マネーを受け取ったケースは、全てについてきちんと捜査すべきであり、その結果を公表すべきではないか。
　総選挙目前の時期に民主党代表側を立件し、政治状況を大きく変えてまでも「正義」を貫こうとしたのであるから、その他の政治家についても厳しく対応すべきであろう。そうでなければ「やっぱり国策捜査だった」との批判は免れない。
　西松建設事件に関する公判では、小沢氏側の関与の実態が明らかになると期待する向きもあるようだが、見方を変えれば、自民党側への献金についても詳細が判明する可能性があるということだ。
ダミー団体の金が、西松建設の金だと知っていた政治家が他にいたとするなら、検察はどうするのであろう。

【秋月】

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