日本クレジットカウンセリング協会への多重債務者からの電話での問合わせや相談が減少している。2008年度は8,070件で07年度比19%減少。最高裁判所統計でも08年中の自己破産や特定調停申し立て件数は前年対比で各13%減少している。 「全国の行政相談窓口が整備されたこと」も要因とみられている。
【久米 一郎】
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