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参議院は要らない?!一院制、自民のマニフェストへ
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2009年7月10日 08:00

 自民党の次期衆院選に向けたマニフェストの骨格が一部マスコミで明らかにされた。それによれば、国会改革では「4年後までに国会議員の定数を1割削減し、10年後までに一院制とした上で3割減」を目指すという。この案は事実上の参議院廃止である。詳細は総選挙の告示後に明らかにされるが、一院制については当の参議院から猛烈な反発も予想され、また国民の政治参加、民意の反映という面からも多くの問題点がある。そう簡単に実現しそうもない。
 自民党の案には、「働かない国会議員」への国民からの批判から、「自ら身を削る」姿勢を見せることで有権者の歓心を買おうとする選挙向けのポーズという面も見え隠れする。
 参議院は衆議院の「カーボンコピー」などと言われて久しい。また「参議院無用論」が叫ばれるたび、参議院側から猛反発が起きてきたという経過がある。
 単純に参議院を廃止するということは、日本国の憲法上簡単には出来ない。国会に関する憲法の規定では、一院制の実現には憲法の改正が必須条件である。憲法の改正には両院のそれぞれの3分の2以上による発議が要件となっている。当然、参議院からの発議も必要となる。当の参議院が廃止の発議に賛成するはずはない。その意味では、単純な参議院廃止案は実現するはずもないのだ。今度の自民党案は、衆議院と参議院を合併するという形で憲法を改正し、一院制を実現しようとするものと見られる。
 しかし、ここでもまた憲法改正の規定が「足かせ」になってくる。同時に「なぜ一院制でなければならないのか」「参議院廃止論とどう違うのか」が説得されなければならない。
 現在、衆議院は政権与党が3分の2を占め、参議院では野党が過半数を得ている。これまで与党は、3分の2の生かして多くの法案を衆議院の再可決で成立させてきた。
 衆議院と参議院の多数派が異なるという現象は1989年の参議院選挙以来たびたび生まれてきた。現憲法下では、両院協議会を開くことが出来るようになっている。与野党は衆参逆転の状況下で、いかに両院の意思を近づける能力と資質を持ち、努力をしてきたのかが問われているのではないか。
 次期総選挙では政権交代が現実のものとなろうとしている。もし政権交代が実現したら、衆参の逆転現象はなくなり、両院とも同じ政党勢力が多数派となる。このような事態になっても「一院制」を実現しようとするのだろうか。この問題は、単に議員の身分の問題だけではなく、「国権の最高機関」としての国会の権能、政治機構、政党政治、議院内閣制そして国民の政治参加など多岐にわたって考えるべきものである。

【武田】



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