貸金業関連各法の改正や過払い金返還請求などへの対応で、各社は与信審査を厳格化している。上限金利の引き下げや融資総量規制など、業法改正への前倒し対応で、各社は金利年18％の与信モデルを投入。この影響で、銀行系でも月次の成約率が３割前後になった時期もあったが、09年は各月４割前後で推移している。
　一方、独立系は09年に入り２割を超える月がほとんどなく、規制対応に加え、｢過払い金返還の負担に対処するため、融資より回収に注力しているのでは｣との見方もある。

【久米　一郎】

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