ローン・キャッシング利用者は、複数の貸金業者からの借入総額が年収の３分の１を超す場合、新規借り入れができず、極度額も減額される。年収が確認できない場合は３分の１に関わらず、新規借り入れができなくなる。ノンバンク各社は本来、借り入れができる顧客の融資まで急激に制限されないよう、規制導入前から年収証明の徴収に乗り出しているものである。カード業界の回収率は約５割と言われているが、消費者金融業界は｢DMを嫌う利用者が多い｣ため、携帯電話のカメラ機能を利用して、収入証明の画像を送付できるようにしている会社もあるという。

【久米　一郎】

*記事へのご意見はこちら