民主党政権の誕生で「国と地方の関係」は変わっていくだろうし、変わらざるをえない。長年にわたる自民党政府のもとで作られてきた国と地方の関係が変わっていくのは当然だ。中央政府の政権が「自民党から民主党に単にすげかわっただけで、関係に変化がない」ということにはならない。
　総選挙の結果を受けて、麻生福岡県知事は「民主党政権になって地方主権型の政治スタイルに変わっていくのではないか」とし、国と地方の関係が変化していくとの見方を示した。これまで自民党が進めてきた利益誘導型政治から転換することを匂わせている。
　ある自民党関係者は、「今後は麻生知事との関係が重要になっていく」と話す。４期目の半ばを迎えている麻生知事は、これまで自民党の支援で当選を果たしてきた。そして、その政策運営は、県選出の自民党国会議員を通じて国から予算を引っ張ってくるという、まさに旧来の政治手法である。その知事が政権交代によって、民主党とのパイプを作っていかざるをえないということになる。政権交代によって軸足を民主党に移し、新たな関係を構築していくことになれば、自民党としては、政策・要求のありかたの変更を迫られることになる。
　麻生知事を名実ともに支えてきた自民党は、県議会定員88名中、43名と過半数近くを占めている。しかし、民主党議員でつくる民主・県政クラブは自民党の半数以下の21名。国政は民主党、県政は麻生知事という一種のねじれ現象がうまれてくることになる。また、県内の市町村議会でも保守系無所属をふくめ、圧倒的に自民党が多数派となっている。まさに地方においては、自民党が「与党」なのである。しかし、圧倒的多数を擁する自民党ではあるが、中央での自民党政府のもとで、国会議員を頂点としてすみずみの地方議員を底辺とする従来の利益配分システムが、今後も可能かどうか、大きな壁にぶつかることも事実だ。「政権党」としてのうまみがないところで、従来型の構造が維持できるのかどうか、試練の道に立たされている。

【武田】

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