日本郵政の西川善文社長が辞任するとの観測が流れている。温室効果ガスの25％削減を国際公約するなど上々の外交デビューを果たした鳩山首相は、今月９日の会見で、新政権発足後に西川社長への辞任要求をする考えを示していた。
　23日には原口一博総務相、25日には亀井静香郵政改革担当相が、改めて西川氏の「自発的辞任」を促す発言をしている。原口総務省は23日の会見で「しかるべき時期に、しかるべき措置をする」とまで述べており、外堀を埋められた形の西川社長に残された選択肢は『辞任』しかない。
　26日の鳩山首相帰国後、事態が一気に動くと見られているが、首相は、2016年の夏季オリンピック開催都市を決めるコペンハーゲンでのＩＯＣ・国際オリンピック委員会総会に出席する方向で調整を進めている。同総会は10月２日。そのため月末30日までの数日間が辞任への「山場」になるとされる。