「建築基準法再改正を実現する会（旧称：建築基準法再改正を考える会）」の発起人の１人、桑原耕司・（株）希望社代表取締役会長（本社：岐阜市）が、10月29日、前原国交相に意見書を送付している。

　主な内容は、前原国交相が建築基準法改正を来年の通常国会に提出すると発言したことを受け、大臣が示している「確認日数の短縮」「提出資料の簡素化」「厳罰化」にとどまらず、緊急課題として以下の項目も検討するように要請したもの。

・行政による建築確認・検査の最小限化
・構造（設備）設計1級建築士制度の撤廃
・住宅瑕疵担保履行法における供託・保険加入の任意化

※前原国交相に送付した意見書のPDFファイル

*記事へのご意見はこちら