ハウステンボスの自己破産申請がタイムリミットにきた。この非常事態のなかで、佐世保市は決断した。
　(1)ハウステンボスの固定資産税の無料化（時限あり）
　(2)不動産の買い取り
の２案を決めたのである。佐世保市としてぎりぎりの選択である。ハステンボスが破産・事業ストップになれば、佐世保市自身が沈没してしまうほどの危機だ。
　これに対し、支援に乗り出そうとしている福岡財界７社（九電、九電工、西鉄、JR九州、西部ガス、福岡地所、コカ・コーラウエストジャパン）の検討会は明日、13日にスキーム案を練り、17または18日に佐世保市に報告する。支援する「名分」においては協調歩調にあるが、個別に落とし込むと足並みが乱れる。事業母体の運営会社への出資はあっても、事業存続に自信がない。「リスクを取る覚悟」がないのだ。
　７社の検討委員会の20名は徹夜で事業策を練ってきたが、確信あるコンテンツを見いだせない状況にある。どうも検討委員会の決定内容は、リスク回避の当たり障りのないものになりそうだ。なかでも、成りゆきを憂慮しなければならないのは西部ガスである。ハウステンボス敷地内には、早岐地区にガスを供給するセンターが設置されているからだ。

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