金融庁は、改正貸金業法の円滑な実施に向け、貸金業制度に関するプロジェクトチーム（関係省庁の政務三役で構成）を設置することを明らかにした。改正貸金業法の附則で完全施行の期限となっている2010年６月までの円滑な実施に向け、必要な施策の有無を検討、所要の見直しをするとしている。検討にあたっては現段階では、年収の３分の１までに借り入れを制限する総量規制など予定通りの完全施行前提としている。
　亀井静香金融相は、あくまで運用面の見直しにとどめることを示唆しており、どこまで見直されるのか注目される。

【久米　一郎】

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